FP事務所のんだら舎/行政書士新山文敏事務所 ブログ通信

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『相続対策』のコスパについて考えてみました

 7月になって関東は急に暑くなりましたね。今回は少し変わった内容を投稿してみます。題して『相続対策のコスパについて考える』。コスパとはコストパフォーマンスの意味で、ファミリーレストランの名称ではありません(つまらん)。

  私もこの仕事を始めてから、有料・無料問わず、相続関連だけで100件以上のご相談に応じてきました。

 それぞれの生活事情があるため、相続に二つとして同じ案件はないのですが、相続がこじれてしまう点についてはほとんど共通項があることを感じました。

 それは『対策の必要性があるのに何ひとつ対策をやっていない』こと、もうひとつは『対策をおこなったが相続人等の一利害者の主導で行われている』ことです。

 

 『対策の必要性がある』とは、「相続人間の仲がいい、わるい」とか、そんな感情的な話ではなく「相続財産が少しはある以上なんらかの対策はしなければならない」ということです。

 相続財産が巨額ですと、相続税が発生する関係で、何らかしら対策を講じているものです。相続財産額がそこまでないという方は「あとはみんなで仲良く分けてくれ」で終わり…になると思います。それが人情というものです。

 ところが現実にはトラブルの多くは、「遺言を残すほど財産がない」と考え、「何も対策をしていなかった」というところで発生しているのです。

  古い話になりますが、家庭裁判所の遺産分割事件の調停成立のうち、75.7%が「財産額5,000万円以下」なのです(平成24年度)。

 

 そして必ずと言っていいほど調停の場で納得がいかない側から、行政書士の無料相談等で不満をぶちまける…というのがもう定形路線になりつつあります。

 

 しかしそうなっては「お気の毒様」としか言えません。

 争うということであるならば「法律上の争訟」を独占業務とする、弁護士に相談することになります。

 

 ここで費用を考えてみます。

 仮に公正証書遺言を作っていたらどうなったでしょうか?

 自筆証書遺言が偽造・隠蔽が簡単に行える点で、危険なのは言を俟たないですが、公正証書遺言は財産額に応じて、公証役場に払う手数料が決まるので、この手の分野のたいていの行政書士であれば、すべての費用込みで10~15万円も出せば、引き受けるでしょう。

 訴訟費用と比較しようものなら言わずもがなです。

 

 一方『対策をおこなったが相続人等の一利害者の主導で行われている』ですが、これは、相続対策を悪用したケースです。つまり前段に紹介したようなことを既にある程度の費用(訴訟より格段に低額)を払うことで、対策できることを知っているということ。

 当然他の相続人からの「訴訟」を起こされる可能性はあるが、費用面から行動が取りづらく、これも納得できない相続人が、行政書士の無料相談等で不満をぶちまける…という定形路線になります。

 

 以上、まとまりのない話になってしまいましたが、結局のところ、費用は若干かかるけれど、訴訟に比べたら微々たるもの『相続対策は大事なんですよ』ということが言いたかったわけです。

 

 まとめると、

【相続対策5か条】

  • みんなの仲がいい、悪いではなく「財産」がある以上対策をする。暴論だが、財産がない人・揉めてもいい人だけしなくて良い。
  • 財産の特性や家族環境に応じた対策をする。勝手に方法を決めつけない。現在は遺言の他に民事信託という方法もあり、財産承継は多種に及ぶ。
  • 安易に「相続専門家」「銀行商品」の相続対策・節税対策の話にのらない。それぞれの家族に応じた対策、費用負担がある。一律ではない。
  • 対策なしで相続発生時トラブルが起こったならば解決策は「話し合い」か「訴訟」しかない。それからの行政書士等の無料相談では何も解決策はないと知る。
  • 私のところに事前に相談に来る!。☚重要

 

 おあとがよろしいようで(^_^;)。

 

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