明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
さて新年早々以下のような記事を目にしました。
また「週刊〇〇」か（｀Δ´）！といいたくなるような煽り記事。
なんでも『配偶者居住権』の評価は、配偶者が若いと高くされ、高齢だと低くされる。分岐点は65歳だ…とのことです。
で、これにより、『配偶者居住権を高く評価された時、（相続される）手元の現金が少なくなる』…とあります。
確かにその通りですが、よくよく考えてみてください。
『配偶者居住権』は高齢の配偶者が居住する家を相続し、相続分の多くを占めることで現金・預金としての相続分が減り、結果、生活が不安定になることから、その不安を解消するために考えられた制度です。
若い配偶者であれば、その憂慮は低減されるはずです。子供がいればまだ若いでしょうから、相続トラブルは考えづらく、また、配偶者居住権自体、家庭裁判所で認められる他、基本は遺言書等でその旨を書いておく必要があります。
そう考えても何のための煽り記事だかよくわかりません。
そもそも、この解説している人、ほんの数年前までは「不動産で相続対策をしなさい！」などの書籍やテレビなどで一躍名を馳せた人で、それが下火（それどころかトラブルになっている）になるや否や…言わずもがなでしょう。
相続対策は相続が開始されてからはできません。争えば調停・裁判しか選択肢は残されてません。
相続前であれば、遺言、信託、生前贈与、死後事務委任（これは場合による）…etc…いろいろ考えられます。一つではないですし、また家によって同じ対策もありえません。
テレビや雑誌などで情報過多でありながら、結局は、認識はほとんど間違っていたなどというのは、よくあることです。
新年早々縁起でもないですが、なにか不安なことがあればご相談ください（☚ここは営業トーク（；^ω^））。
意外に「死」について日頃から話していると、不思議となかなか死なないものなのです。
