【これが空家対策の実態だ】改題 2017/2/7投稿記事の改稿です。
最近国をあげて、空き家対策が行われ、様々な制度の整備が行われています。
税制につきましても、以下のようなものが、平成28年4月1日～平成31年12月31日までではありますが、用意されております。
No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜譲渡所得｜国税庁
ただ上の税制では『家』がなぜ『空家』になるのか？
その実態を踏まえていないために、あまり効果のない特例税制かと、個人的には考えております。
というのも、売りたくても「買ってくれる人がいない」、つまりは転売ができないという事情があるという点を踏ふまえていない、というところに問題があると思うからです。
転売できお金に変えられるのであればとっくにしている・・・。
私も今の場所で事務所を構えていながらも、以前住んでいた家は、長いあいだ買い手がつかず、結局空家のままでした。
暴論を承知で言えば、税金を払う心配などして、空家になってしまうのではなく、
- 住んでない家を所有している
- 売りには出しているのだが安くしても買い手がつかない
- 家屋がぼろぼろになってきているが、取り壊し費用が捻出できない
- 家屋を壊したら壊したで、更地評価で固定資産税が上がってしまう
東京近郊の30～50Km圏の 空家の実態は、こんなところだと思います。
日本FP協会でも、昨年はこの分野での講習があり、私も参加しました。
厭らしい話ですが、この分野を仕事につなげていきたい・・・というのはどの業界も一緒でそれは、行政書士会もそうなのです。しかし『賀詞交歓会』や『定時総会』でのお偉いさんの掛け声ばかりで、一向に会を上げて何かをするというのはなく・・・こういう事を言うと、何を言ってるんだ！、先生方各自でやってくれよ、となるのはいつものことです。
ここに『登録会費のピンハネビジネス』と会員に揶揄される現実があります。やる頃にはもう旨みが残っていない。他士業から『行政書士はハイエナだから(笑)』と馬鹿にされたことを思い出します。
閑話休題。空き家対策の実態。こういった取り組みはまっとうな人間より、悪人の方が取り組みが早い。空き家対策を悪用し、以下のような事件が跳梁跋扈しているようです。
『空き家』は、住宅供給過剰が生んだ政府の政策の失敗のツケです。
住宅を販売することで、
- 販売による取引から各方面で税金を徴収できる
- 住宅ローンの貸出で金融機関も潤う
- 建設雇用が生まれる
- 保険契約で保険業界も潤う
…etc
こんなことから、多くの住宅が供給されました。
景気がいい時、国や業者は『一国一城の主』を吹聴し、一般市民の購買意欲を注ぎましたが、少子高齢化での人口減少により住宅の需要は、大幅に減っている実態があります。この構造から抜け出すことができない現状、空き家が解消されることはありません。
簡単に見えて『空き家』、問題は意外に深刻なものだと私は考えています。
