知り合いから「マイナーな発表ばかりしているので執筆依頼が来ない…」と揶揄されましたが、執筆依頼は来ます(｀・ω・´)。・・・ただどれも胡散臭い案件なだけなのです(笑)。
それは置いといて、今回の投稿は「有名だけど使われない相続対策」と題し、書きたいと思います。
FP試験や、相続・事業承継系の資格に、必ずと言っていいほど出題される制度があります。それは『相続時精算課税制度』です。
この相続時なんちゃら・・・、知ってれば格好良いですね・・・って。
平成27年１月１日以後の贈与からは少し改正（赤字部分）が入ったのですが、簡潔に制度内容をご説明いたしますと、
贈与者：60歳以上の父母または祖父母
受贈者：20歳以上の子または孫（代襲相続人含む）
赤字は改正点 年齢は贈与年の１月１日で判定
の贈与には、贈与税としてではなく、特別控除枠「2500万円」を超えた分に、一律20％の税率を乗じて払ってくださいな、というものです。
もちろん税務署に適用しますという届出を出す必要はあり。被相続人が死ぬまで、回数は何回でもOK。
文章だと判りづらいので、例を挙げると、
【通常の贈与税】
1年目：500万円贈与 ⇒ 贈与税：500万円－110万円＝390万円に課税
2年目：1,000万円贈与 ⇒ 贈与税：1,000万円－110万円＝890万円に課税
3年目：500万円贈与 ⇒ 贈与税：500万円－110万円＝390万円に課税
4年目：500万円贈与 ⇒ 贈与税：500万円－110万円＝390万円に課税
【相続時精算課税制度】
1年目：500万円贈与 ⇒ 贈与税：500万円－500万円＝0円 課税なし
2年目：1,000万円贈与 ⇒ 贈与税：1,000万円－1,000万円＝0円 課税なし
3年目：500万円贈与 ⇒ 贈与税：500万円－500万円＝0円 課税なし
4年目：500万円贈与 ⇒ 贈与税：500万円－500万円＝0円 課税なし
1年目～4年目の控除額の合計2,500万円（ここまで課税なし）
2,500万円まで課税なしo(^▽^)o、こりゃ素晴らしい相続対策じゃないか！
はたして本当にそんなうまい話なのでしょうか？・・・ってまあ制度としてあるにはあるのですが・・・。
（次回に続く）
